石川郡石川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる大切な選択です。
法人化することで節税の効果や外への信用力向上などというようなプラス面を得られる一方で、申請、費用もかかってきます。
適正なタイミングで法人化を進めるためには石川郡石川町でも売上や利益の伸びを把握しつつ、前もって十分な前準備が不可欠です。
石川郡石川町で法人化する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上金額です。
ただ、単に売上高のみで判断するのではなく、将来の成長や利益も考えに入れる必要があります。
石川郡石川町でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化していくのが目安とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。
所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も増えます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
石川郡石川町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容や資本金出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
社名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地、等を記載します。
石川郡石川町でも定款については紙によって作れますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をします。
ここで、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃業する手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
石川郡石川町の地方自治体にも、廃業の申請書を出しておきます。
石川郡石川町で法人化のメリットとは
法人化で次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができます。
さらに、法人税においては石川郡石川町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税金の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用性がアップします。
石川郡石川町でも企業の融資の話し合いをしやすくなり、大きな契約や資金調達がうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を後継者に譲渡する際に会社の株式を渡す形で対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
石川郡石川町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社用の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きです。
口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を用意します。
石川郡石川町での法人化のために発生する費用は？
法人化の手続きには費用がかかります。主な内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、石川郡石川町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
石川郡石川町でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化には石川郡石川町でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の設定や定款を作成する際の助言が得られます。
もちろん、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画の助言を得ることもできます。
税理士の存在により、石川郡石川町での法人化に関する手続きももれなく進められます。
