郡山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大切な意志決定です。
法人化することで節税効果、外への信用力向上等といった利点を享受できる一方、申請とコストも発生します。
適正なタイミングでの法人化をするために、郡山市でも売上や利益の状況を見定めながら、前もって十分な用意が不可欠です。
郡山市で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上金額になります。
ただし、単純に売上高だけで決断するのではなく、将来の成長見通しや利益率も考えに入れる必要があります。
郡山市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安になります。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も増えてきます。
方や、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。
郡山市で法人化することのメリット
法人化することによって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税ができます。
また、法人税においては郡山市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用が向上します。
郡山市でも企業名義の契約や融資の協議を行いやすくなって、大口の取引や資金集めがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、ビジネスを譲渡する際に会社の株式を渡すだけで対応できるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
郡山市での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容やと出資者や役員などを決定します。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地となどを書きます。
郡山市でも定款については紙によって作れますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。
この際に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
郡山市の地方自治体にも廃業する申請書を提出します。
郡山市での法人化のために発生する費用とは
法人化のためには費用が必要になります。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、郡山市で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。
郡山市で法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。
その際には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などの書類が必要になります。
郡山市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化のためには郡山市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の適切な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。
当然、経理もしてもらえますし、税務調査への対策、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、郡山市での法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
