田村市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う重要な歩みです。
法人化することにより節税の効果や取引先からの信用力向上などといったメリットがありますが、申請手続きや費用もでてきます。
相応しいタイミングで法人化を成し遂げるために田村市でも売上や利益の伸びを見極めながら、前もって正しい準備作業が必要とされます。
田村市で法人化を考え始める売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上金額になります。
ただ、単純に売上高のみで決断せずに、将来の成長見込みや利益率も考慮することが必要になります。
田村市でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を考え始めると良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果も上がります。
田村市で法人化することのメリットとは？
法人化することによって次のメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。
法人税では田村市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用力が上がります。
田村市でも企業の融資の調整をやりやすくなり、大口の契約とか資金繰りが順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を引き継ぐ時に会社の株式を譲るだけでできるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
田村市での法人化の流れと手続き
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号、事業の内容や資本金出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
会社名（商号）や事業目的、資本金や本店所在地や等をまとめます。
田村市でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をします。
この際に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主による事業をやめる申請もしておきます。
廃業手続きは下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を書き、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
田村市の地方自治体にも廃業の申告書を提出しておきます
田村市での法人化のための費用
法人化の手続きには費用が必要です。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、田村市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
田村市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などを準備します。
田村市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化は田村市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化に伴う節税試算、資本金額の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善のアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、田村市での法人化の手続きについてもトラブルなくやり切れます。
