喜多方市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う重要な選択です。
法人化することで節税効果や取引先からの信用が高まるなどという利点を得られる一方で手続きとコストも発生します。
妥当なタイミングで法人化をするために喜多方市でも売上や利益の様子をウォッチしながら、事前に詳細なプランが必要になります。
喜多方市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上金額です。
ただし、単純に売上のみで答えを出すのではなく、将来的な展望や利益についても考慮しなければなりません。
喜多方市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためになります。
所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高まります。
喜多方市での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容、、役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款は会社の基本情報を書いた文書になります。
法人名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地、などを記します。
喜多方市でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をします。
この時に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業を廃業する手続きも行います。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
喜多方市の地方自治体あてにも廃業の届けを出します。
喜多方市で法人化するメリット
法人化によって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等による節税ができます。
法人税においては喜多方市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税金の負担軽減になります。
信用力向上
法人化すると、取引先や銀行からの信用力がアップします。
喜多方市でも法人の融資の交渉がしやすくなって、大きな取引とか資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、事業を引き継ぐ時に会社の株式を渡すだけで対応できるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務になっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
喜多方市で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きになります。
口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類を用意します。
喜多方市での法人化のために発生する費用は
法人化するには費用がかかります。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、喜多方市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
喜多方市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります
法人化には喜多方市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策や、資金調達を改善する助言もしてくれます。
税理士の存在により、喜多方市での法人化の手続きももれなく完了できます。
