双葉郡広野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大切な意思決定になります。
法人化により節税効果や外からの信用力向上などというプラス面を享受できる一方、申請や費用も発生します。
適当なタイミングでの法人化を実現するには双葉郡広野町でも売上の伸びをウォッチしつつ、事前に丁寧な前準備が必須です。
双葉郡広野町で法人化を検討する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、売上だけで答えを出すのではなく将来の展望や利益も検討しなければなりません。
双葉郡広野町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上の時に法人化していくのが良いとされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためです。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
双葉郡広野町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容やや役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地となどをまとめます。
双葉郡広野町でも定款については紙で作れますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請を行います。
このときに、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業を廃業する申請も必要です。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
双葉郡広野町の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しなければなりません。
双葉郡広野町で法人化によるメリットは
法人化で次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税ができます。
加えて、法人税では双葉郡広野町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用力が向上します。
双葉郡広野町でも会社の融資の協議が行いやすくなって、大口の契約とか資金繰りがうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を次の世代に譲る時に会社の株式を移動するだけで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
双葉郡広野町での法人化のための費用は？
法人化のためには費用が発生してきます。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、双葉郡広野町で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。
双葉郡広野町で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。
その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類が必要です。
双葉郡広野町でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化のためには双葉郡広野町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理業務についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、双葉郡広野町での法人化の手続きももれなく進められます。
