田村郡小野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大事な判断です。
法人化することによって節税の効果、取引先への信用力向上などというような利点がありますが、申請手続きとコストも発生します。
相応しいタイミングにて法人化を進めるには田村郡小野町でも売上の数値を把握しつつ、前もって適切な前準備が必須になります。
田村郡小野町で法人化を考え始める売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上金額になります。
とはいえ、売上金額だけで答えを出さずに今後の成長見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。
田村郡小野町でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。
所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。
方や、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
田村郡小野町での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容とや役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地や等をまとめます。
田村郡小野町でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をしていきます。
この時に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業する申請も行います。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
田村郡小野町の地方自治体にも、廃業する申告書を出しておきます。
田村郡小野町で法人化のメリットとは
法人化することによって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。
加えて、法人税では田村郡小野町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化すると取引先や金融機関からの信用力がアップします。
田村郡小野町でも会社の契約や融資の協議が行いやすくなり、大口の契約や資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を後継者に譲渡する際に会社の株式を譲るのみでできるので事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に加入することが義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
田村郡小野町での法人化のためにかかる費用は？
法人化を行うには費用が発生してきます。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
田村郡小野町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。
田村郡小野町で法人登記の後にする手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などを準備しておきます。
田村郡小野町でも法人化には税理士と契約しておくと助けになります
法人化には田村郡小野町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理も行ってくれますし、税務調査への備え、資金調達を改善する助言も得られます。
税理士のサポートにより、田村郡小野町での法人化についての手続きについてもミスなく進められます。
