南会津郡只見町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大切な歩みになります。
法人化することにより節税効果や外部からの信用力向上等の長所を享受できる一方、申請とコストも必要になります。
適当なタイミングにて法人化をしていくためには、南会津郡只見町でも売上高の伸びをウォッチしつつ、先に適切な用意が必須です。
南会津郡只見町で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上高になります。
とはいえ、妄信的に売上金額のみで検討せずに、将来的な展望や利益も考慮することが必要になります。
南会津郡只見町でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を検討するのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が増えます。
一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。
南会津郡只見町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容とや役員や出資者などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を記した文書になります。
法人名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地となどをまとめます。
南会津郡只見町でも定款は紙にて対応できますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行っていきます。
このときに次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃業する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
南会津郡只見町の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出する必要があります。
南会津郡只見町で法人化のメリットは？
法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。
加えて、法人税においては南会津郡只見町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用力がアップします。
南会津郡只見町でも法人名義の融資の折衝をしやすくなって、大口の契約とか資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を後継者に継承するときに会社の株式を渡す形で行えるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
南会津郡只見町での法人化にかかる費用
法人化していくには費用が発生してきます。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、南会津郡只見町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
南会津郡只見町で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。
作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等を準備します。
南会津郡只見町でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化の手続きには南会津郡只見町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達改善の助言もしてくれます。
税理士の存在により、南会津郡只見町での法人化に関する手続きもトラブルなく乗り切れます。
