本宮市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な歩みです。
法人化することで節税効果、外部からの信用力が高まるなどという利点を享受できる一方手続きと費用も発生します。
適当なタイミングで法人化をしていくには、本宮市でも売上の数値をウォッチしつつ、先に緻密なプランが欠かせないです。
本宮市で法人化を検討する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上です。
しかし、妄信的に売上高だけで答えを出さずに今後の成長見通しや利益率も検討することが必要になります。
本宮市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化を考えるのが目途とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。
方や、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。
本宮市で法人化のメリット
法人化で以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になる等による節税が可能です。
法人税は本宮市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税の負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化すると取引先や銀行からの信用力が向上します。
本宮市でも企業の融資や契約の調整を行いやすくなって、大口取引とか資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を他者に譲る時に会社の株式譲渡ののみでできるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
本宮市での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号と事業の内容、、出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を記した文書です。
会社名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地や等を記載します。
本宮市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行っていきます。
ここで、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業をやめる申請も行います。
廃業手続きは次の手順でします。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
本宮市の地方自治体にも、廃業の申告書を出します。
本宮市での法人化の費用
法人化のためには費用がかかります。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
本宮市で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
本宮市で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きです。
作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などの書類が必要になります。
本宮市でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、本宮市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば、法人化に伴う節税試算、資本金額の設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。
もちろん、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金調達についての助言ももらえます。
税理士がいることで、本宮市での法人化に関する手続きも手早く進められます。
