大沼郡金山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大切な決心になります。
法人化することで節税の効果や取引先からの信用力が高まるなどというような長所を享受できる一方申請やコストも必要になります。
適正なタイミングで法人化をするために、大沼郡金山町でも売上高の様子をウォッチしつつ、先に的確な用意が不可欠です。
大沼郡金山町で法人化する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上です。
しかしながら、単に売上高だけで考えずに、将来の成長見込みや利益も検討することが必要です。
大沼郡金山町でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化していくのが目安になります。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためです。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率が増えます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
大沼郡金山町で法人化するメリットは
法人化することにより以下のメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができます。
加えて、法人税においては大沼郡金山町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用がアップします。
大沼郡金山町でも法人の契約や融資の協議をしやすくなり、大口の取引とか資金集めが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式譲渡ののみで行えるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
大沼郡金山町での法人化の流れと手続き
法人化は次のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容やと出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を記した文書になります。
社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地、などを記します。
大沼郡金山町でも定款については紙で対応することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。
この際に下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業を廃業する手続きも必要になります。
廃業手続きは次の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
大沼郡金山町の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出します。
大沼郡金山町での法人化のために発生する費用は？
法人化のためには費用が必要になります。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
大沼郡金山町で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
大沼郡金山町で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人のための銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。
口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を用意します。
大沼郡金山町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化のためには大沼郡金山町でも税理士がいると難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理業務も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についての助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、大沼郡金山町での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。
