岩瀬郡鏡石町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大事な意思決定です。
法人化することで節税効果、外からの信用力が高まる等というような長所を得られますが、申請手続きやコストもかかってきます。
適正なタイミングで法人化を実現するために、岩瀬郡鏡石町でも売上高の様子をウォッチしつつ、予め適切な計画が求められます。
岩瀬郡鏡石町で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上になります。
ただし、単純に売上金額のみで検討するのではなく、今後の成長見込みや利益も考えに入れる必要があります。
岩瀬郡鏡石町でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超える時に法人化するのが目安です。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。
岩瀬郡鏡石町での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、、役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は会社についての基本情報を記した文書になります。
法人名（商号）と事業目的、資本金や本店所在地となどを書きます。
岩瀬郡鏡石町でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。
ここで次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業をやめる申請も必要になります。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
岩瀬郡鏡石町の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出する必要があります。
岩瀬郡鏡石町で法人化のメリットとは
法人化によって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。
加えて、法人税においては岩瀬郡鏡石町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用がアップします。
岩瀬郡鏡石町でも会社の融資や契約の協議が行いやすくなり、大きな契約や資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを譲渡する時に株式を移動するだけで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
岩瀬郡鏡石町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きになります。
この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等の書類を準備します。
岩瀬郡鏡石町での法人化のためにかかる費用とは？
法人化していくには費用が必要です。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、岩瀬郡鏡石町での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。
岩瀬郡鏡石町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化するには岩瀬郡鏡石町でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の最大化、資本金額の設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についての助言もしてもらえます。
税理士がいることにより、岩瀬郡鏡石町での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。
