石川郡古殿町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う大きな意思決定です。
法人化によって節税効果や取引先への信用力向上等といった長所を得られますが、手続きやコストも必要になります。
適当なタイミングで法人化を実現するために、石川郡古殿町でも売上や利益の数値を把握しながら、あらかじめ的確な計画が不可欠になります。
石川郡古殿町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上になります。
しかし、売上高だけで判断せずに、これからの成長予想や利益も考えに入れることが必要です。
石川郡古殿町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が増えます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果があります。
石川郡古殿町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、、出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を記載した文書になります。
法人名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地と等を書きます。
石川郡古殿町でも定款は紙によって作成できますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をします。
このときに、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめるための申請も必要です。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
石川郡古殿町の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出します。
石川郡古殿町で法人化のメリットは
法人化することによって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。
さらに、法人税では石川郡古殿町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税金の負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用性が高くなります。
石川郡古殿町でも企業名義の契約や融資の折衝をしやすくなって、大口契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を後継者に継承するときに会社の株式譲渡の形でできるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険へ加入することが義務になります。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
石川郡古殿町で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社専用の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きです。
その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を用意します。
石川郡古殿町での法人化のための費用は？
法人化には費用がかかります。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、石川郡古殿町での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
石川郡古殿町でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには石川郡古殿町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化による節税効果の試算、資本金の設定や定款作成の助言をしてくれます。
もちろん、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査対策や、資金調達改善のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、石川郡古殿町での法人化の手続きも手早くやり切れます。
