会津若松市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う重要な選択です。

法人化により節税効果、外部からの信用力が高まる等といったメリットの一方で、手続き、コストも必要になります。

適当なタイミングでの法人化を進めるためには会津若松市でも売上や利益の様子を見定めつつ、前もって適切な用意が不可欠になります。

会津若松市で法人化を検討する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上です。

しかしながら、単に売上金額のみで決断するのではなく将来的な成長見込みや利益についても検討する必要があります。

会津若松市でも、一般的に事業の利益が年間600万円以上のときに法人化を考えるのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が上がります。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果があります。

会津若松市で法人化のメリットは？

法人化で下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができます。

加えて、法人税においては会津若松市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税の負担軽減になります。

信用が高まる

法人化によって金融機関や取引先からの信用力がアップします。

会津若松市でも企業の融資の交渉がやりやすくなって、大口の契約とか資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、事業を他者に譲るときに会社の株式を移動するだけで対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険への加入が義務です。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

会津若松市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）と事業内容、と役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。

社名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地、等をまとめます。

会津若松市でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をします。

この時に、次の書類を用意します。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

会津若松市の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出する必要があります。

会津若松市で法人登記の後にすべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きです。

作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などの書類を準備します。

会津若松市での法人化の費用は？

法人化の手続きには費用が発生します。おもな項目を挙げます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、会津若松市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

会津若松市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化するには会津若松市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の的確な設定、定款作成の助言をしてくれます。

当然、経理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画改善の助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、会津若松市での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。