南相馬市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる重要な意思決定になります。
法人化することにより節税の効果や外部からの信用性が高まる等という利点の一方で、申請手続きとコストもでてきます。
適切なタイミングにて法人化をするには、南相馬市でも売上高の状況を見極めつつ、予め綿密な準備が求められます。
南相馬市で法人化していく売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上高になります。
しかしながら、妄信的に売上のみで検討せずに今後の成長見通しや利益率も考えに入れることが必要になります。
南相馬市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果もでてきす。
南相馬市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは次のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号と事業内容、資本金出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を書いた文書になります。
社名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地やなどを書きます。
南相馬市でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請を行います。
このときに、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業を廃止するための申請する必要があります。
廃業手続きは以下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
南相馬市の地方自治体にも、廃業についての申請書を出します。
南相馬市で法人化のメリットとは
法人化で下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等の節税ができます。
さらに、法人税は南相馬市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が向上します。
南相馬市でも法人の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を次の世代に継承するときに株式を移動するだけで行えるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
南相馬市での法人化の費用は？
法人化を行うには費用がかかってきます。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、南相馬市で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
南相馬市で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人のための銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。
作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等を用意します。
南相馬市でも法人化するには税理士がいると助けになります
法人化には南相馬市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化することでの節税試算や資本金額の的確な設定、定款作成の助言がもらえます。
当然、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金計画を改善するアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、南相馬市での法人化に関する手続きについてもスムーズにこなしていけます。
