田村郡三春町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大事な意志決定になります。
法人化によって節税の効果や外からの信用力向上などというような利点を享受できますが、手続き、費用も発生します。
相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるには、田村郡三春町でも売上高の様子を見定めながら、先にきちんとした用意が不可欠になります。
田村郡三春町で法人化を考え始める売上高とタイミング
個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上になります。
ただ、売上高だけで検討するのではなく今後の展望や利益についても考慮することが必要です。
田村郡三春町でも、一般的には事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安です。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなってきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果も上がります。
田村郡三春町で法人化することのメリットとは
法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。
また、法人税においては田村郡三春町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税の負担軽減になります。
信用が高まる
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が高まります。
田村郡三春町でも企業の融資の調整が行いやすくなり、大口取引とか資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を後継者に譲るときに会社の株式を譲るだけで行えるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
田村郡三春町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容とと役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を記した文書になります。
社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地、等を記します。
田村郡三春町でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行います。
ここで下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業を廃業する申請も必要になります。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
田村郡三春町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出しておきます
田村郡三春町での法人化のために発生する費用とは
法人化のためには費用が必要です。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、田村郡三春町での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
田村郡三春町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人用の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きになります。
この際、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類が必要になります。
田村郡三春町でも法人化のためには税理士がいると助言をもらえます。
法人化は田村郡三春町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰りの助言もしてもらえます。
税理士がいることで、田村郡三春町での法人化についての手続きも手早く完了できます。
