東白川郡塙町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大切な一歩になります。
法人化することで節税効果や取引先からの信用力が高まるなどのメリットを得られる一方で申請手続きと費用も必要になります。
適当なタイミングでの法人化を成し遂げるために、東白川郡塙町でも売上高や利益の数値を把握しつつ、先に丁寧な前準備が必要になります。
東白川郡塙町で法人化を考える売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上になります。
ただし、単に売上だけで判断するのではなく今後の成長や利益率についても考えに入れることが必要です。
東白川郡塙町でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化を検討するのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。
方や、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果も上がります。
東白川郡塙町で法人化するメリットとは？
法人化で以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税が可能です。
また、法人税では東白川郡塙町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することにより、取引先や銀行からの信用力が高くなります。
東白川郡塙町でも法人名義の融資や契約の話し合いがしやすくなり、大口取引や資金調達が順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを後継者に引き継ぐ際に株式を渡すのみでできるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険への加入が義務になります。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
東白川郡塙町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、資本金役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を記した文書です。
法人名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地やなどを書きます。
東白川郡塙町でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請を行います。
ここで、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
東白川郡塙町の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出する必要があります。
東白川郡塙町で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人専用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きです。
作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等を用意します。
東白川郡塙町での法人化にかかる費用は？
法人化には費用がかかります。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、東白川郡塙町で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が必要になります。
東白川郡塙町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化は東白川郡塙町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査対策、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、東白川郡塙町での法人化の手続きももれなくやり切れます。
