いわき市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる大事な意思決定です。
法人化によって節税の効果や外への信用力向上等のメリットがありますが申請、費用も必要です。
適切なタイミングで法人化をしていくにはいわき市でも売上高や利益の状況を見極めながら、先に綿密なプランが求められます。
いわき市で法人化を検討する売上とタイミングとは?
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上です。
ただ、売上高のみで考えずに、将来の見通しや利益率についても考えなければなりません。
いわき市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円以上の時に法人化を考えるのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。
所得税は累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も上がります。
方や、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高まります。
いわき市での法人化の流れと手続きは?
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、資本金役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款は法人の基本情報をまとめた文書になります。
会社名(商号)、事業の目的、資本金や本店所在地と等を記載します。
いわき市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を利用することによって印紙税(4万円)が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をします。
ここで、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業をやめる手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
いわき市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出します。
いわき市で法人化によるメリットとは
法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税ができます。
加えて、法人税においてはいわき市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用性が高まります。
いわき市でも法人名義の融資や契約の調整をしやすくなり、大口契約や資金繰りがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを他者に譲る際に株式を渡すだけでできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
いわき市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは?
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きです。
この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等の書類が必要です。
いわき市での法人化にかかる費用
法人化するには費用が必要になります。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
いわき市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
いわき市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化にはいわき市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税の試算や資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。
当然、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在によって、いわき市での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。