南会津郡下郷町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う重要な決断です。
法人化により節税効果や取引先への信用性が高まる等というようなプラス面がある一方、申請と費用もでてきます。
相応しいタイミングにて法人化を進めるために南会津郡下郷町でも売上の様子を見極めつつ、先に綿密な前準備が要求されます。
南会津郡下郷町で法人化する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上になります。
ただ、妄信的に売上だけで検討するのではなく、将来的な見通しや利益についても考えに入れる必要があります。
南会津郡下郷町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化するのが目安とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。
その一方、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果もでてきす。
南会津郡下郷町での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、資本金出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を記した文書です。
社名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地や等をまとめます。
南会津郡下郷町でも定款については紙で対応できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。
この際に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃業するための手続きする必要があります。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
南会津郡下郷町の地方自治体あてにも廃業の申請書を出しておきます。
南会津郡下郷町で法人化によるメリット
法人化することにより次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。
また、法人税は南会津郡下郷町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用が高まります。
南会津郡下郷町でも企業名義の融資や契約の調整をやりやすくなり、大口契約とか資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを後継者に譲る際に会社の株式譲渡のだけでできるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
南会津郡下郷町で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などを用意します。
南会津郡下郷町での法人化にかかる費用とは
法人化していくには費用が必要になります。おもな費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、南会津郡下郷町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
南会津郡下郷町でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化を行うには南会津郡下郷町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金の設定や定款作成の助言がもらえます。
もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、南会津郡下郷町での法人化についての手続きについてもスムーズにこなしていけます。
