伊達市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大事な決断です。
法人化することにより節税効果、取引先への信用力が高まるなどという長所の一方で申請、コストも必要です。
適切なタイミングにて法人化をしていくためには伊達市でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、先に正しいプランが要求されます。
伊達市で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化するときの基準が売上高です。
しかし、売上高のみで答えを出さずに、将来的な成長や利益も検討する必要があります。
伊達市でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化を検討するのが良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えます。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
伊達市で法人化のメリットとは
法人化することによって下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能になります。
加えて、法人税は伊達市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用が高くなります。
伊達市でも会社名義の融資や契約の交渉がやりやすくなって、大きな契約とか資金集めがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを譲る際に株式を譲る形でできるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に加入することが義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
伊達市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や事業の内容や、出資者や役員などを決定します。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地となどを記します。
伊達市でも定款は紙によって対応できますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請を行っていきます。
ここで以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業をやめる手続きも必要です。
廃業手続きは次の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
伊達市の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出します。
伊達市で法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きになります。
この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類を準備します。
伊達市での法人化にかかる費用とは
法人化の手続きには費用が発生します。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、伊達市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用がかかります。
伊達市でも法人化のためには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化を検討する際、伊達市でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理についてもしてくれますし、税務調査への備え、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在によって、伊達市での法人化の手続きも手早くやり切れます。
