山梨県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長に伴う重要な決心です。
法人化により節税効果、外への信用力向上等の利点を得られますが申請、費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングにて法人化をするために、山梨県でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、予め正しいプランが欠かせないです。
山梨県で法人化を考える売上高とタイミング
個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上金額です。
しかしながら、売上金額のみで考えるのではなく、将来的な成長や利益も検討することが必要になります。
山梨県でも、通常は事業の利益が年に600万円以上のときに法人化を考えるのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が上がります。
その一方で、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果が高くなります。
山梨県で法人化することのメリット
法人化で次のメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となるなどによる節税が可能です。
また、法人税では山梨県でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することによって、取引先や銀行からの信用が高まります。
山梨県でも企業の契約や融資の協議が行いやすくなって、大口の契約とか資金繰りがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を継承する時に会社の株式譲渡のだけで行えるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
山梨県での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号と事業の内容とと役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）、事業の目的や資本金と本店所在地、などを記載します。
山梨県でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請をします。
この際に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃業するための手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
山梨県の地方自治体にも廃業する届けを提出します。
山梨県での法人化のためにかかる費用は
法人化のためには費用がかかります。おもな内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
山梨県で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
山梨県で法人登記の後にする手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きになります。
口座作成には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などの書類を準備しておきます。
山梨県でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を行うには山梨県でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算、資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言をくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在により、山梨県での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。
