南巨摩郡早川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う重要な選択です。
法人化により節税効果、取引先への信用が高まる等というプラス面を得られる一方で、申請手続き、費用も必要になります。
適切なタイミングでの法人化をしていくには、南巨摩郡早川町でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、あらかじめ緻密な準備が必須になります。
南巨摩郡早川町で法人化を考える売上高とタイミングは
個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上になります。
ただ、単純に売上のみで決断せずにこれからの見通しや利益についても検討することが必要です。
南巨摩郡早川町でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化していくのが目安です。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が増えてきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。
南巨摩郡早川町で法人化のメリット
法人化で以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能です。
さらに、法人税においては南巨摩郡早川町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化で取引先や銀行からの信用が向上します。
南巨摩郡早川町でも企業の融資や契約の協議がしやすくなり、大口取引とか資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを後継者に継承するときに株式を移動する形で行えるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務です。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
南巨摩郡早川町での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や事業の内容、資本金役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を記載した文書です。
法人名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地となどをまとめます。
南巨摩郡早川町でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記を行っていきます。
この際に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業を廃業する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の流れで行います。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
南巨摩郡早川町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを出しておきます。
南巨摩郡早川町での法人化の費用は？
法人化には費用がかかります。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、南巨摩郡早川町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。
南巨摩郡早川町で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きになります。
その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を用意しておきます。
南巨摩郡早川町でも法人化には税理士がいると助けになります
法人化の手続きには南巨摩郡早川町でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款作成の助言を提供してくれます。
当然、経理もしてもらえますし、税務調査対策や、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、南巨摩郡早川町での法人化の手続きもスムーズにやり切れます。
