甲府市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う大事な意思決定になります。
法人化することによって節税の効果や外部からの信用力向上などのプラス面がある一方、手続きや費用もでてきます。
適当なタイミングでの法人化をするには甲府市でも売上や利益の伸びを見定めつつ、予め正しい用意が求められます。
甲府市で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上です。
とはいえ、売上だけで決断するのではなくこれからの見込みや利益も検討することが必要になります。
甲府市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円を超える時に法人化を検討すると良いとされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率も高くなります。
一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。
甲府市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社の商号や事業の内容とや役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を定めた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地、などを書きます。
甲府市でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
この際に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃止する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記載して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
甲府市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しておきます
甲府市で法人化によるメリットとは
法人化すると下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税では甲府市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用性が向上します。
甲府市でも会社の融資の話し合いをやりやすくなり、大口の契約とか資金集めがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを後継者に譲る際に会社の株式を渡す形でできるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
甲府市で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社専用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などを用意します。
甲府市での法人化の費用とは
法人化には費用がかかります。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、甲府市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用がかかります。
甲府市でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化を検討する際、甲府市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士がいると法人化に伴う節税の試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への対策、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、甲府市での法人化についての手続きももれなくこなしていけます。
