甲斐市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大きな意思決定になります。
法人化により節税の効果や外への信用性が高まる等というような長所を享受できる一方手続き、コストもかかってきます。
適正なタイミングでの法人化を進めるためには、甲斐市でも売上高や利益の数値を見極めつつ、前もってきちんとした用意が求められます。
甲斐市で法人化を考える売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上高です。
とはいえ、売上だけで決断せずに、将来的な成長見通しや利益率も考慮しなければなりません。
甲斐市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。
甲斐市での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容やと役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地や等を記します。
甲斐市でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をしていきます。
このときに次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業をやめる申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
甲斐市の地方自治体にも、廃業する申請書を提出する必要があります。
甲斐市で法人化するメリットは
法人化すると下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税ができます。
さらに、法人税においては甲斐市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化すると取引先や金融機関からの信用がアップします。
甲斐市でも会社名義の融資や契約の折衝を行いやすくなり、大きな契約や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると事業を次の世代に譲る際に株式を渡すのみで対応できるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
甲斐市での法人化のための費用とは？
法人化のためには費用が発生してきます。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、甲斐市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。
甲斐市で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。
その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを用意します。
甲斐市でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化には甲斐市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税の試算や資本金額の設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理についても行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金調達改善のアドバイスももらえます。
税理士がいることで、甲斐市での法人化についての手続きも手早くやり切れます。
