南巨摩郡南部町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大切な一歩です。

法人化することにより節税の効果、取引先からの信用が高まる等というプラス面の一方で、申請手続きやコストもでてきます。

適切なタイミングでの法人化をしていくために、南巨摩郡南部町でも売上や利益の様子を把握しつつ、あらかじめ的確なプランが必須です。

南巨摩郡南部町で法人化する売上規模とタイミングとは?

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上金額になります。

しかし、単純に売上だけで答えを出すのではなく、将来的な見通しや利益についても考慮する必要があります。

南巨摩郡南部町でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化を検討すると良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

南巨摩郡南部町で法人化するメリットとは?

法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。

また、法人税では南巨摩郡南部町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が高くなります。

南巨摩郡南部町でも法人名義の融資の交渉がしやすくなり、大口契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを他者に継承するときに株式を渡す形でできるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

南巨摩郡南部町での法人化の流れと手続きとは?

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容と、役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を書いた文書です。

会社名(商号)や事業目的、資本金額や本店所在地と等を記します。

南巨摩郡南部町でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をしていきます。

このときに以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

南巨摩郡南部町の地方自治体にも廃業についての申請書を提出しなければなりません。

南巨摩郡南部町で法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)で進めます。

会社の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きです。

口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などが必要です。

南巨摩郡南部町での法人化の費用

法人化には費用が発生します。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、南巨摩郡南部町で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

南巨摩郡南部町でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化には南巨摩郡南部町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると法人化による節税の試算や資本金額の設定や定款作成のアドバイスが得られます。

もちろん、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスももらえます。

税理士のサポートを受けることで、南巨摩郡南部町での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。