南アルプス市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大きな歩みになります。
法人化することで節税の効果、外部への信用性が高まる等というような長所を得られる一方で、手続きや費用も発生します。
適切なタイミングにて法人化を進めるためには南アルプス市でも売上や利益の数値を見極めつつ、あらかじめ綿密な用意が不可欠になります。
南アルプス市で法人化する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上です。
しかしながら、単に売上だけで決断するのではなく今後の見込みや利益率も検討することが必要になります。
南アルプス市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目安です。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率も上がってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
南アルプス市で法人化することのメリット
法人化によって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税ができます。
加えて、法人税においては南アルプス市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用性がアップします。
南アルプス市でも企業の契約や融資の交渉がしやすくなって、大きな取引や資金集めが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を他者に継承するときに株式を譲るのみで対応できるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
南アルプス市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業内容、、役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を定めた文書です。
社名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地や等を記します。
南アルプス市でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行います。
このときに以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
南アルプス市の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出します。
南アルプス市での法人化のためにかかる費用は
法人化を行うには費用が発生します。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、南アルプス市での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。
南アルプス市で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きです。
口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などを準備します。
南アルプス市でも法人化は税理士がいると助けになります
法人化の手続きには南アルプス市でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると法人化することでの節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務も行ってくれますし、税務調査への備え、資金計画を改善する助言も得られます。
税理士がいることで、南アルプス市での法人化についての手続きについてもスムーズに完了できます。
