甲州市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大切な一歩です。
法人化することで節税の効果や取引先への信用が高まるなどというメリットを得られますが、手続き、コストも必要になります。
適正なタイミングにて法人化をするには、甲州市でも売上高の状況を見極めつつ、事前に詳細な計画が必要です。
甲州市で法人化を検討する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上になります。
ただ、妄信的に売上高のみで決断するのではなく、今後の成長や利益率についても考慮することが必要です。
甲州市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円以上のときに法人化するのが目安とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからです。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。
方や、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高まります。
甲州市での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は会社の基本情報を書いた文書になります。
法人名（商号）や事業目的や資本金額、本店所在地、等を記します。
甲州市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。
このときに、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業をやめる手続きも行います。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
甲州市の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出する必要があります。
甲州市で法人化するメリットとは？
法人化すると次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。
さらに、法人税においては甲州市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力が上がります。
甲州市でも会社の融資の協議をしやすくなって、大口の取引とか資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを譲るときに会社の株式を渡すだけで行えるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
甲州市で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きです。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などが必要になります。
甲州市での法人化のためにかかる費用とは
法人化していくには費用が必要です。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
甲州市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
甲州市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化するには甲州市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税試算、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。
当然、経理業務も支援してくれますし、税務調査対策、資金繰りの助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、甲州市での法人化についての手続きについてもトラブルなく進められます。
