南巨摩郡富士川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大切な選択です。
法人化によって節税の効果、外への信用性が高まる等という長所を享受できますが申請、コストも必要になります。
妥当なタイミングでの法人化を実現するためには、南巨摩郡富士川町でも売上や利益の様子を見定めつつ、あらかじめ適切な準備作業が求められます。
南巨摩郡富士川町で法人化する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上です。
とはいえ、売上のみで検討せずに将来の成長見込みや利益についても検討しなければなりません。
南巨摩郡富士川町でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化していくのが目安とされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率が増えてきます。
一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果があります。
南巨摩郡富士川町で法人化することのメリットとは
法人化で以下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税ができます。
さらに、法人税は南巨摩郡富士川町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税金の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化で、金融機関や取引先からの信用性が向上します。
南巨摩郡富士川町でも会社の契約や融資の交渉がしやすくなり、大口の契約とか資金繰りがスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを継承する際に会社の株式譲渡の形で行えるため事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
南巨摩郡富士川町での法人化の流れと手続き
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号(会社名)と事業内容やと役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報を記した文書になります。
社名(商号)と事業の目的、資本金、本店所在地や等を書きます。
南巨摩郡富士川町でも定款は紙で対応できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をしていきます。
このときに次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
南巨摩郡富士川町の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しなければなりません。
南巨摩郡富士川町で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社のための銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類が必要になります。
南巨摩郡富士川町での法人化にかかる費用とは
法人化の手続きには費用がかかります。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
以上を合計すると、南巨摩郡富士川町で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が発生します。
南巨摩郡富士川町でも法人化のためには税理士がいると心強いです
法人化を検討する際、南巨摩郡富士川町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助けになります。
税理士がいれば、法人化による節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
当然、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達の助言も得られます。
税理士のサポートにより、南巨摩郡富士川町での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。