南都留郡西桂町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな意志決定になります。
法人化によって節税効果、取引先への信用が高まる等の利点がある一方申請手続き、費用もかかってきます。
的確なタイミングで法人化を進めるために南都留郡西桂町でも売上高や利益の数値を把握しながら、前もって詳細な準備が必要です。
南都留郡西桂町で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上金額になります。
とはいえ、売上金額のみで考えずに、将来的な成長や利益率も検討することが必要になります。
南都留郡西桂町でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化を検討するのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も増えます。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。
南都留郡西桂町で法人化のメリットとは？
法人化することにより以下のメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能です。
また、法人税においては南都留郡西桂町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用力が高まります。
南都留郡西桂町でも会社の融資の交渉をやりやすくなって、大きな契約とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると事業を次の世代に譲る際に株式を渡すのみでできるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険への加入が義務付けられています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
南都留郡西桂町での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容、資本金役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地、などを書きます。
南都留郡西桂町でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請をしていきます。
ここで次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止するための手続きもしておきます。
廃業手続きは次の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
南都留郡西桂町の地方自治体にも廃業の申告書を提出する必要があります。
南都留郡西桂町での法人化の費用
法人化していくには費用が必要になります。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、南都留郡西桂町で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
南都留郡西桂町で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。
この際、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等を準備しておきます。
南都留郡西桂町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化のためには南都留郡西桂町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款を作る際の助言が得られます。
当然ながら、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金調達を改善する助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、南都留郡西桂町での法人化の手続きもトラブルなく進められます。
