南巨摩郡増穂町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大きな決断です。
法人化により節税効果や外部への信用力が高まるなどというプラス面を得られる一方で、申請や費用も必要になります。
ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるためには南巨摩郡増穂町でも売上高の数値を見極めながら、予め詳細な準備作業が不可欠です。
南巨摩郡増穂町で法人化を検討する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上金額です。
とはいえ、売上高だけで検討せずに、今後の成長見込みや利益も考慮する必要があります。
南巨摩郡増穂町でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化していくのが目途とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。
所得税では累進課税であって、所得が増えるほど税率も増えてきます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。
南巨摩郡増穂町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業内容やや出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地や等を書きます。
南巨摩郡増穂町でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記をしていきます。
このときに次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主による事業をやめるための申請も必要になります。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
南巨摩郡増穂町の地方自治体にも、廃業する届けを提出しておきます
南巨摩郡増穂町で法人化のメリット
法人化すると下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等の節税ができます。
また、法人税においては南巨摩郡増穂町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化すると、取引先や銀行からの信用が高まります。
南巨摩郡増穂町でも会社の契約や融資の話し合いがやりやすくなり、大口の取引とか資金集めがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、事業を後継者に譲渡する時に株式を移動するだけでできるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
南巨摩郡増穂町での法人化のためにかかる費用とは
法人化を行うには費用がかかってきます。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、南巨摩郡増穂町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
南巨摩郡増穂町で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類が必要になります。
南巨摩郡増穂町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化は南巨摩郡増穂町でも税理士がいると面倒な手続きも心強いです。
税理士がいると、法人化することによる節税効果の試算や資本金額の設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
当然、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達改善の助言ももらえます。
税理士のサポートにより、南巨摩郡増穂町での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。
