笛吹市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う重要な判断になります。
法人化することにより節税効果や取引先への信用性が高まるなどの利点を得られますが手続きやコストも必要です。
適当なタイミングでの法人化を実現するためには、笛吹市でも売上の状況を見極めつつ、前もって詳細な前準備が欠かせないです。
笛吹市で法人化を考える売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上金額になります。
ただし、単に売上のみで検討せずに、将来的な見通しや利益率についても検討することが必要です。
笛吹市でも、一般的には事業の利益が年間600万円超の時に法人化していくのが目安です。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。
所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果もでてきす。
笛吹市で法人化によるメリットは?
法人化で次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税は笛吹市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税金の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化によって、金融機関や取引先からの信用性が高まります。
笛吹市でも企業の融資の話し合いを行いやすくなって、大口の契約とか資金集めが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を他者に譲るときに株式を譲るのみで対応できるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務です。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
笛吹市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号(会社名)、具体的な事業内容、と役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を記した文書になります。
法人名(商号)や事業の目的と資本金額、本店所在地やなどをまとめます。
笛吹市でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税(4万円)がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をしていきます。
この際に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
笛吹市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出します。
笛吹市での法人化の費用は?
法人化のためには費用が発生してきます。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
以上を合計すると、笛吹市で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
笛吹市で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。
口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを用意します。
笛吹市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化のためには笛吹市でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると法人化することでの節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。
当然ながら、経理も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金繰りについてのアドバイスももらえます。
税理士がいることで、笛吹市での法人化に関する手続きもミスなくこなしていけます。