大月市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大切な選択になります。
法人化により節税効果や外部への信用力が高まるなどの利点がありますが、申請手続きと費用もでてきます。
適当なタイミングでの法人化を成し遂げるために大月市でも売上や利益の様子を見定めながら、事前に詳細な準備が必要とされます。
大月市で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上高になります。
しかしながら、妄信的に売上だけで考えずに将来的な成長予想や利益についても考慮する必要があります。
大月市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円超のときに法人化を考えるのが良いとされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。
所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率も高くなります。
方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
大月市で法人化するメリットとは？
法人化すると次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能になります。
さらに、法人税は大月市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化によって、取引先や金融機関からの信用がアップします。
大月市でも企業名義の契約や融資の協議をしやすくなって、大口の契約や資金調達が順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを他者に継承する際に会社の株式を譲渡する形でできるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務になります。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
大月市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容や資本金役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地、などをまとめます。
大月市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をします。
ここで、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業を廃業するための手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
大月市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出します。
大月市での法人化にかかる費用は
法人化を行うには費用が必要です。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、大月市で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
大月市で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類が必要です。
大月市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化のためには大月市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば法人化による節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画を改善するアドバイスももらえます。
税理士の存在により、大月市での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。
