中巨摩郡昭和町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う重要な一歩です。
法人化することによって節税効果や取引先からの信用性が高まるなどといったプラス面を得られる一方で申請手続きとコストも必要です。
ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくために中巨摩郡昭和町でも売上や利益の数値を見極めながら、予め十分なプランが必須です。
中巨摩郡昭和町で法人化を考える売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上高です。
しかしながら、単に売上だけで検討せずに、将来的な成長や利益率も考慮する必要があります。
中巨摩郡昭和町でも、一般的には事業の利益が年に600万円を超える時に法人化を考え始めると良いとされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。
所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
中巨摩郡昭和町で法人化によるメリットとは
法人化によって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能になります。
法人税は中巨摩郡昭和町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税の負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力が上がります。
中巨摩郡昭和町でも法人名義の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大口取引や資金調達がうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを後継者に譲る時に株式を移動するだけで対応できるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
中巨摩郡昭和町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と資本金出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款は法人の基本情報を書いた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的や資本金、本店所在地やなどをまとめます。
中巨摩郡昭和町でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行っていきます。
ここで次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止するための手続きもしておきます。
廃業手続きは次の段取りでします。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
中巨摩郡昭和町の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出しておきます。
中巨摩郡昭和町での法人化のためにかかる費用は
法人化するには費用が必要になります。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
中巨摩郡昭和町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
中巨摩郡昭和町で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人用の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きになります。
作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を用意しておきます。
中巨摩郡昭和町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化のためには中巨摩郡昭和町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば、法人化による節税効果の試算や資本金額の設定、定款を策定する際の助言が得られます。
当然ながら、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善する助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、中巨摩郡昭和町での法人化についての手続きについてもミスなくこなしていけます。
