韮崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる重要な歩みです。
法人化により節税の効果や外部からの信用が高まるなどのメリットを得られる一方で手続きと費用もでてきます。
的確なタイミングでの法人化を成し遂げるには、韮崎市でも売上や利益の状況を把握しながら、あらかじめ十分な計画が欠かせないです。
韮崎市で法人化を検討する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、単純に売上だけで検討せずに、将来の成長見通しや利益も検討することが必要になります。
韮崎市でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を考えると良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。
韮崎市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容、、出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人の基本情報を書いた文書です。
社名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地となどを記載します。
韮崎市でも定款については紙にて対応できますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をしていきます。
この際に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業を廃業する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
韮崎市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。
韮崎市で法人化するメリットとは？
法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。
さらに、法人税は韮崎市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することによって金融機関や取引先からの信用が上がります。
韮崎市でも企業の融資の交渉をしやすくなって、大口契約とか資金集めがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を後継者に譲る際に会社の株式を譲るのみで行えるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務になります。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
韮崎市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。
この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等の書類を準備します。
韮崎市での法人化の費用
法人化のためには費用が発生してきます。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
韮崎市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
韮崎市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化するには韮崎市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達の助言を得ることもできます。
税理士がいることで、韮崎市での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。
