中央市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大切な判断です。
法人化によって節税の効果、外からの信用が高まるなどのプラス面がある一方、申請やコストも必要になります。
妥当なタイミングでの法人化を進めるためには、中央市でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、事前に丁寧な準備作業が欠かせないです。
中央市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上金額になります。
ただし、単に売上金額のみで決断せずに、今後の展望や利益も検討する必要があります。
中央市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。
中央市で法人化によるメリットとは
法人化することにより以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等による節税ができるようになります。
さらに、法人税においては中央市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が高まります。
中央市でも企業名義の融資の調整をやりやすくなって、大口の取引とか資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化でビジネスを他者に継承する際に会社の株式を渡す形で対応できるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になります。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
中央市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業内容とや役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。
社名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地、等を書きます。
中央市でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行います。
ここで、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃止するための手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
中央市の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出する必要があります。
中央市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人のための銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などを用意します。
中央市での法人化のために発生する費用は
法人化するには費用が発生します。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、中央市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
中央市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化には中央市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定や定款を作る際の助言が得られます。
当然、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、中央市での法人化の手続きも手早くこなしていけます。
