南巨摩郡身延町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大きな判断になります。
法人化により節税効果や外への信用性が高まるなどといった利点の一方で申請手続きと費用も発生します。
適当なタイミングでの法人化をするために南巨摩郡身延町でも売上の数値をウォッチしながら、事前に的確な準備が求められます。
南巨摩郡身延町で法人化を検討する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上になります。
しかし、妄信的に売上高だけで考えるのではなく将来の見通しや利益も検討する必要があります。
南巨摩郡身延町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安になります。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
南巨摩郡身延町での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、事業内容、と役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社についての基本情報を記載した文書です。
会社名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地と等を記載します。
南巨摩郡身延町でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をしていきます。
このときに、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
南巨摩郡身延町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出しておきます。
南巨摩郡身延町で法人化によるメリットとは
法人化することによって以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。
加えて、法人税では南巨摩郡身延町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化すると取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
南巨摩郡身延町でも会社の契約や融資の協議をしやすくなり、大きな契約とか資金繰りがスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって事業を次の世代に継承する時に会社の株式を移動するだけで行えるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
南巨摩郡身延町での法人化のためにかかる費用とは
法人化するには費用がかかります。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、南巨摩郡身延町で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用がかかります。
南巨摩郡身延町で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きです。
この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等が必要です。
南巨摩郡身延町でも法人化するには税理士がいると助言をもらえます。
法人化のためには南巨摩郡身延町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化することによる節税の試算や資本金の的確な設定、定款作成の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達改善のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、南巨摩郡身延町での法人化に関する手続きも手早く乗り切れます。
