山梨市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大きな決心になります。
法人化することによって節税効果、外部への信用が高まるなどというような利点の一方で、申請手続きや費用もかかってきます。
相応しいタイミングで法人化を成し遂げるために、山梨市でも売上高や利益の様子を把握しつつ、予め緻密な計画が欠かせないです。
山梨市で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上高になります。
しかし、妄信的に売上高だけで検討するのではなく、将来の展望や利益も検討する必要があります。
山梨市でも、通常は、事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化していくと良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。
所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も増えます。
一方、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。
山梨市で法人化のメリットは？
法人化することにより次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用される等の節税ができるようになります。
加えて、法人税においては山梨市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担軽減になります。
信用が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用性が上がります。
山梨市でも会社の融資や契約の調整を行いやすくなり、大口契約や資金調達がうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式を移動するのみでできるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
山梨市での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、と出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書です。
法人名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地と等を記載します。
山梨市でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記をしていきます。
この際に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃止する手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
山梨市の地方自治体にも廃業についての申告書を出します。
山梨市での法人化のための費用とは？
法人化の手続きには費用がかかってきます。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
山梨市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
山梨市で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。
この際、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等を用意しておきます。
山梨市でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです
法人化を行うには山梨市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務もしてもらえますし、税務調査対策、資金繰りについての助言を得ることもできます。
税理士がいることで、山梨市での法人化の手続きも手早くこなしていけます。
