都留市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる重要な意志決定です。
法人化によって節税効果、外部からの信用が高まる等というようなメリットを得られる一方で、申請手続き、コストもかかってきます。
適当なタイミングでの法人化をしていくために都留市でも売上や利益の数値を見極めつつ、前もって適切な用意が必須になります。
都留市で法人化を考え始める売上とタイミングは？
個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上金額です。
しかしながら、妄信的に売上のみで答えを出さずに将来の成長見通しや利益率も考慮することが必要になります。
都留市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからになります。
所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率が増えてきます。
方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
都留市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号と事業内容やや役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。
社名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地やなどを記載します。
都留市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行っていきます。
この時に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業をやめるための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
都留市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出しておきます。
都留市で法人化によるメリットは？
法人化によって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどの節税ができます。
加えて、法人税においては都留市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化によって取引先や金融機関からの信用力がアップします。
都留市でも企業名義の融資の協議がしやすくなり、大口の契約や資金集めが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを他者に継承する際に株式譲渡のだけでできるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
都留市で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きになります。
作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を用意しておきます。
都留市での法人化の費用とは？
法人化するには費用が発生してきます。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、都留市での法人化には約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
都留市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化は都留市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
もちろん、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金繰り改善のアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、都留市での法人化の手続きもミスなくやり切れます。
