富士吉田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる重要な歩みになります。
法人化することにより節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどの長所を享受できますが申請や費用も必要です。
妥当なタイミングでの法人化をしていくためには、富士吉田市でも売上高の状況をウォッチしつつ、事前に緻密な準備が必須です。
富士吉田市で法人化を考え始める売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上です。
しかしながら、単に売上高だけで検討するのではなく、今後の見通しや利益率も考えなければなりません。
富士吉田市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円超のときに法人化していくのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためになります。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が増えてきます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
富士吉田市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容とや出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を記した文書になります。
法人名（商号）と事業目的と資本金額、本店所在地や等を記します。
富士吉田市でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をしていきます。
この際に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
富士吉田市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出しておきます。
富士吉田市で法人化することのメリットは
法人化によって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等の節税が可能です。
また、法人税においては富士吉田市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化によって、取引先や銀行からの信用力が上がります。
富士吉田市でも会社名義の契約や融資の協議をやりやすくなって、大口取引とか資金集めが円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、ビジネスを後継者に譲渡するときに会社の株式を譲渡するのみでできるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
富士吉田市での法人化のための費用とは
法人化していくには費用がかかります。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、富士吉田市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
富士吉田市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人のための銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きになります。
その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等を用意しておきます。
富士吉田市でも法人化のためには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、富士吉田市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算や資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスをくれます。
もちろん、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金計画の助言も得られます。
税理士の存在により、富士吉田市での法人化の手続きについても手早く進められます。
