上野原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大事な判断になります。
法人化することによって節税の効果、外への信用性が高まる等という利点を得られる一方で申請、費用もかかってきます。
相応しいタイミングでの法人化をしていくために、上野原市でも売上高や利益の状況を見定めつつ、事前に的確なプランが欠かせません。
上野原市で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上金額になります。
ただ、単に売上高だけで検討するのではなく、将来の展望や利益率も検討しなければなりません。
上野原市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円以上のときに法人化するのが目安になります。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率も上がってきます。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
上野原市での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容や資本金役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を定めた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地や等をまとめます。
上野原市でも定款は紙によって作れますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行っていきます。
このときに次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃止するための申請もしておきます。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
上野原市の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出する必要があります。
上野原市で法人化によるメリット
法人化することにより下のメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができます。
加えて、法人税は上野原市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税の負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化で、取引先や銀行からの信用が向上します。
上野原市でも会社の融資の交渉がしやすくなり、大口の契約とか資金繰りが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を移動するだけでできるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になります。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
上野原市で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社用の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きになります。
この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類が必要になります。
上野原市での法人化にかかる費用とは
法人化には費用がかかります。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、上野原市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
上野原市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化のためには上野原市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化による節税試算、資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。
当然、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査対策や、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、上野原市での法人化の手続きについてもスムーズにこなしていけます。
