上野原市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続での相続税の申告については、上野原市でも煩雑な手続きと知識が必要とされます。
家や土地などの不動産についての相続財産については、不動産の評価額の調査や不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の適用で、相続税の負担を抑えることが可能になります。
また、遺言公正証書や家族信託を活用することにより、揉め事を予め防止しておくだけでなく、相続税の負担を軽くすることが可能になります。
上野原市でも遺産相続と相続税申告は、多くの方にはよくわからない手続きが必要であり、税理士等に頼む人が大部分です。
上野原市での遺産相続の流れ
遺産相続については遺産分割、名義変更と相続税申告などの多くの手続きを行います。
おもな段取りは下の通りです。
被相続人の死亡と相続開始
遺産相続というのは被相続人が死亡した段階で始まってきます。
上野原市でもまず第一にやるべき手続きは市町村区役所に死亡届を提出し、死亡届受理証明書や火葬許可証を受領することになります。
相続人の確定
遺産分割を始めるために相続人を確定します。
被相続人の戸籍謄本を生誕から死亡までたどって集めて、法定相続人を特定します。
相続人が一人でないときは全員にて話し合って遺産分割を行っていきます。
遺産の内容のリスト化
遺産相続対象の財産がどのようなものかを調査して、一覧にします。
この中には現金や預貯金、家やマンションなどの不動産、株券などの有価証券、保険金や借入金などが含まれます。
相続税申告に大きな関係してくるので抜けもれのないように気をつけましょう。
遺言書の確認
遺言書が存在するときは、内容により遺産分割をしていきます。
遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の3つがあるのですが、もっとも信用度が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場において保管されるので、偽造や紛失などのような心配がありません。
限定承認と相続放棄を選ぶ
相続人は、相続に同意する単純承認以外に、限定承認や相続放棄を選択可能です。
とくに、被相続人に多額の借金があるときは、家庭裁判所で手続きをして相続放棄をすることによって借金の負担を避けることができます。
遺産分割協議を行う
相続人が全員で相談して、遺産分割のやり方を決めます。
協議の決定を遺産分割協議書に記して、全員で署名・押印します。
この書類は、預貯金の解約や不動産の名義変更などに必要になります。
相続税の申告と納付
遺産の額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時は相続税の申告が求められます。
相続税申告期限は相続開始より10か月以内です。
不動産の上野原市での相続のポイントは
家やマンションなどの不動産は上野原市でも対応が煩雑な相続財産です。
家やマンションなどの不動産を相続する場合、以下のようなことに注意が必要です。
不動産の評価額を調べる
家やマンションなどの不動産の評価額には、上野原市でも路線価や固定資産税評価額や市場価格などというようないくつかの基準が存在します。
相続税の算定は、一般的には路線価を使います。
不動産の評価額が高額である場合は相続税の負担が多くなってくるので、小規模宅地等の特例にて評価額について少なくしていく事が大事です。
不動産の名義変更（相続登記）
相続により家やマンションなどの不動産を取得した時、法務局で名義変更手続きを行います。
要求される書類は下のものです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないと、不動産の売却が難しくなる以外にも、トラブルが生じる危険も高くなります。
不動産を売る場合
相続した家やマンションや土地などの不動産を売る際は上野原市でもネットでできる一括査定サイトを使えばラクです。
複数業者から見積もりを受けられるため、高値で売却することが可能です。
売った際の税金や諸経費についても先立って調査する事が大切です。
上野原市の相続についての遺留分は
遺留分というのは相続人が最低限の財産を受け取れる権利を保障するための仕組みです。
遺言により被相続人が自らの財産を思うようにすることは許されていますが、遺留分はそれらをある程度制限する形で設けられました。
法定相続人の配偶者、子どもなどがこの権利を持ちます。
遺産相続の全財産の一定割合が遺留分となり、それが得られない遺言があった際には、遺留分を受け取るために遺留分侵害額請求を行うことができます。
遺留分の役割は、被相続人の意志を尊重しつつ、相続人の最低限の生活を守る事です。
遺留分については例外も存在していて、例えば兄弟姉妹には遺留分が認められていません。
このため、上野原市でも遺留分の相続のいざこざも珍しくないです。
上野原市の相続での家族信託とは
家族信託は、上野原市でもここ数年関心を集めている財産の管理方法になります。
家族信託は信用できる家族に財産管理を託し、そこから得られる利益を受益者に分ける仕組みです。
家族信託は、高齢化社会の認知症リスクに備える目的で役立っています。
認知症になってしまうと銀行口座の凍結等の危険もあり得えますが、事前に信託契約をしておくことで避けられます。
上野原市の相続の遺言公正証書とは？
遺言公正証書というのは、被相続人の意思を法的に残す書面です。
これは、公証役場にて公証人が作成し、第三者の証人二人が立ち会って成立させることができます。
遺言書は、自分で執筆するということもできますが形式不具合や偽造のリスクがあるため、遺言公正証書はそうした信用性の面で選ばれています。
とくに遺産分割の方法が法定相続分と異なる分配にしたい際には、遺言公正証書を残しておくと争いを未然に防ぐことが可能になります。
相続税の申告においての税理士の役目と上野原市での費用相場は
相続税申告は、相続開始より10か月以内にする必要がありますが、相続税の手続きというのは非常に複雑です。
特に、不動産価値の算出、非上場株式の算出、各種控除の適用判断等、専門知識が求められます。
たとえば、土地の評価においては「倍率方式」や「路線価方式」を利用する等、税務の規定によった正確な評価を行います。
配偶者控除や生前贈与や小規模宅地の特例というような節税対策の助言についても税理士の役割です。
税理士は、申告のミスや漏れを防止して、税務署からのミスの指摘や税務調査を避けるために欠かせないと言えるでしょう。
上野原市での税理士の費用については遺産の金額等で違いますが、次のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
費用以上に節税効果を見通せるため、費用対効果は良いといえます。
