滋賀県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大きな意志決定になります。
法人化によって節税の効果、取引先への信用力が高まる等というようなプラス面がある一方、手続きやコストもでてきます。
相応しいタイミングで法人化を実現するために、滋賀県でも売上高や利益の状況を把握しながら、事前に的確な計画が必須になります。
滋賀県で法人化を検討する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上高です。
しかしながら、妄信的に売上高だけで決断するのではなくこれからの見込みや利益率も考えに入れる必要があります。
滋賀県でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円以上の場合に法人化していくのが良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率が増えてきます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
滋賀県での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、、役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。
社名（商号）と事業の目的と資本金額と本店所在地、などを記します。
滋賀県でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記を行っていきます。
この時に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業をやめるための申請もしておきます。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
滋賀県の地方自治体にも廃業についての申告書を提出する必要があります。
滋賀県で法人化によるメリットは？
法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができるようになります。
また、法人税は滋賀県でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税負担の軽減になります。
信用力向上
法人化で取引先や銀行からの信用性が高まります。
滋賀県でも会社の契約や融資の折衝をしやすくなって、大口取引や資金繰りがスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を後継者に引き継ぐときに会社の株式を移動するだけで対応できるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
滋賀県で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類を準備しておきます。
滋賀県での法人化にかかる費用
法人化を行うには費用が必要になります。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、滋賀県で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
滋賀県でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を行うには滋賀県でも税理士がいると難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備え、資金調達のアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、滋賀県での法人化の手続きもミスなく進められます。
