犬上郡多賀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大事な決心です。

法人化することにより節税効果、外部からの信用性が高まるなどというプラス面がある一方、手続き、費用もでてきます。

的確なタイミングにて法人化をするには犬上郡多賀町でも売上高や利益の伸びを見極めつつ、前もって緻密な準備作業が必要とされます。

犬上郡多賀町で法人化を考える売上とタイミングは?

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上高です。

とはいえ、単に売上のみで決断するのではなくこれからの見通しや利益率についても検討する必要があります。

犬上郡多賀町でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化していくのが目安です。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も高くなります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。

犬上郡多賀町で法人化することのメリットは

法人化すると次のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。

さらに、法人税は犬上郡多賀町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用力が向上します。

犬上郡多賀町でも会社名義の契約や融資の話し合いを行いやすくなり、大きな契約や資金集めが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを後継者に譲渡する際に株式譲渡のだけで行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

犬上郡多賀町での法人化の流れと手続きとは?

法人化のプロセスは下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号(会社名)、具体的な事業内容、資本金役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を記した文書になります。

法人名(商号)、事業目的や資本金と本店所在地、等を記載します。

犬上郡多賀町でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行います。

このときに、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業を廃止する手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

犬上郡多賀町の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出しておきます

犬上郡多賀町で法人登記の後に行う手続き

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請手続き公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署で行います。

法人の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等の書類を用意します。

犬上郡多賀町での法人化のために発生する費用は?

法人化には費用が発生してきます。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、犬上郡多賀町で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が要ります。

犬上郡多賀町でも法人化するには税理士と契約しておくと助けになります

法人化のためには犬上郡多賀町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がいると、法人化することでの節税試算、資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、犬上郡多賀町での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。