草津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大事な意思決定になります。
法人化することによって節税効果や外部への信用力が高まる等の利点がありますが申請手続きと費用も必要になります。
妥当なタイミングで法人化をするには、草津市でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、予め正しい準備が必要です。
草津市で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上になります。
しかし、売上金額のみで答えを出すのではなく将来の成長予想や利益率も考慮しなければなりません。
草津市でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化を検討すると良いとされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。
所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。
一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。
草津市で法人化するメリットは？
法人化することによって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができるようになります。
また、法人税では草津市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性が向上します。
草津市でも企業の契約や融資の交渉が行いやすくなり、大きな契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を他者に引き継ぐときに株式を譲渡するだけでできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
草津市での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容とと出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を定めた文書です。
法人名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地やなどをまとめます。
草津市でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行います。
ここで以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止する申請することが必要です。
廃業手続きは以下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
草津市の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出しておきます
草津市で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
法人専用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きです。
口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を用意します。
草津市での法人化の費用とは？
法人化の手続きには費用が発生します。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、草津市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
草津市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化を検討する際、草津市でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税の試算や資本金額の的確な設定や定款作成の助言を提供してくれます。
当然、経理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画の助言ももらえます。
税理士の存在によって、草津市での法人化についての手続きももれなく完了できます。
