蒲生郡安土町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大切な意思決定になります。
法人化することにより節税の効果、取引先からの信用が高まるなどというようなメリットの一方で手続きやコストもでてきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるためには、蒲生郡安土町でも売上の状況をウォッチしつつ、あらかじめきちんとした準備が必須になります。
蒲生郡安土町で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上金額です。
しかしながら、単に売上高のみで検討するのではなく将来的な成長予想や利益率も検討する必要があります。
蒲生郡安土町でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を考えるのが良いとされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が増えてきます。
その一方で、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。
蒲生郡安土町で法人化のメリットとは
法人化で以下のメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。
法人税においては蒲生郡安土町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することによって、取引先や銀行からの信用が上がります。
蒲生郡安土町でも会社の融資や契約の協議を行いやすくなって、大口の取引や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを次の世代に譲るときに株式を移動する形でできるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
蒲生郡安土町での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号や事業内容と資本金役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を書いた文書になります。
会社名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地やなどを記載します。
蒲生郡安土町でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をします。
このときに下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
蒲生郡安土町の地方自治体にも、廃業についての届けを提出しておきます
蒲生郡安土町での法人化のためにかかる費用
法人化していくには費用が発生します。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
蒲生郡安土町で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が発生します。
蒲生郡安土町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類を準備しておきます。
蒲生郡安土町でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。
法人化の手続きには蒲生郡安土町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税試算や資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについての助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、蒲生郡安土町での法人化の手続きもトラブルなく完了できます。
