野洲市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大切な選択です。
法人化することによって節税効果や取引先からの信用性が高まるなどの利点を享受できますが申請手続きやコストも必要です。
適切なタイミングでの法人化をしていくために野洲市でも売上の数値を把握しながら、予め綿密な準備が求められます。
野洲市で法人化を考え始める売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上金額になります。
しかし、妄信的に売上高のみで考えるのではなく、今後の成長や利益についても検討することが必要になります。
野洲市でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化するのが目安です。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高くなります。
野洲市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、や出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地、などをまとめます。
野洲市でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をします。
このときに、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
野洲市の地方自治体にも廃業する届けを出しておきます。
野洲市で法人化することのメリットは？
法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税ができるようになります。
法人税は野洲市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化によって銀行や取引先からの信用力がアップします。
野洲市でも企業名義の契約や融資の話し合いを行いやすくなって、大きな契約や資金集めがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを後継者に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するだけでできるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
野洲市での法人化の費用とは
法人化には費用がかかります。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、野洲市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
野洲市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人専用の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きになります。
作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類を用意します。
野洲市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化するには野洲市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。
当然、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金繰りの助言も得られます。
税理士の存在により、野洲市での法人化の手続きもミスなくやり切れます。
