彦根市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大きな意思決定になります。
法人化することで節税の効果や外部への信用性が高まる等のプラス面がある一方手続きや費用もでてきます。
適正なタイミングでの法人化をするには、彦根市でも売上高の様子をウォッチしながら、事前に詳細なプランが必要とされます。
彦根市で法人化する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、単に売上高だけで決断せずに、これからの成長や利益についても考えに入れることが必要です。
彦根市でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安になります。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率が上がります。
一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
彦根市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容と、出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を書いた文書です。
会社名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地となどを記します。
彦根市でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記をします。
この時に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業をやめる申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを書き、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
彦根市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しなければなりません。
彦根市で法人化によるメリットとは
法人化することによって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等による節税ができます。
加えて、法人税では彦根市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が上がります。
彦根市でも企業名義の契約や融資の調整が行いやすくなって、大きな取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を他者に譲渡する際に株式を譲る形で行えるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
彦根市での法人化にかかる費用は
法人化の手続きには費用が必要になります。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、彦根市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。
彦根市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。
この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類を用意します。
彦根市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を検討する際、彦根市でも税理士がいると煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化による節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款を作る際の助言をくれます。
当然、経理も行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰り改善の助言ももらえます。
税理士がいることにより、彦根市での法人化についての手続きについてももれなく乗り切れます。
