東浅井郡湖北町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大事な決心になります。
法人化することにより節税の効果、外からの信用力向上等というような利点を得られますが手続きと費用もでてきます。
適正なタイミングでの法人化をしていくために、東浅井郡湖北町でも売上高の伸びを見定めつつ、予め十分な用意が欠かせません。
東浅井郡湖北町で法人化を検討する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上高になります。
ただ、単に売上高だけで決断せずに、今後の成長や利益についても考えなければなりません。
東浅井郡湖北町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安です。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も上がります。
その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
東浅井郡湖北町で法人化によるメリットとは？
法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができます。
また、法人税は東浅井郡湖北町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することにより銀行や取引先からの信用性が高くなります。
東浅井郡湖北町でも企業の融資の折衝が行いやすくなり、大口取引や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを他者に継承する際に株式を譲るのみでできるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険への加入が義務となっています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
東浅井郡湖北町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、、役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地、などを記載します。
東浅井郡湖北町でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記をします。
この時に次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃止するための申請も必要になります。
廃業手続きは以下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
東浅井郡湖北町の地方自治体にも、廃業の届けを提出する必要があります。
東浅井郡湖北町で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を用意します。
東浅井郡湖北町での法人化にかかる費用は？
法人化には費用が発生してきます。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、東浅井郡湖北町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
東浅井郡湖北町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化を検討する際、東浅井郡湖北町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化することでの節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
当然、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、東浅井郡湖北町での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。
