近江八幡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大切な歩みです。
法人化することによって節税効果、外への信用力向上等というプラス面を享受できる一方、申請、費用も必要になります。
適当なタイミングでの法人化を実現するために、近江八幡市でも売上や利益の数値を見極めながら、先に詳細な準備作業が必要とされます。
近江八幡市で法人化を考え始める売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上金額になります。
ただ、単純に売上だけで決断せずに将来の成長や利益についても考慮する必要があります。
近江八幡市でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化するのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。
方や、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果も上がります。
近江八幡市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業内容や資本金役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を定めた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地となどを記します。
近江八幡市でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記を行います。
ここで以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業をやめる申請手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
近江八幡市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出しておきます
近江八幡市で法人化のメリット
法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税が可能です。
法人税においては近江八幡市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税の負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用力が向上します。
近江八幡市でも法人の融資や契約の話し合いをしやすくなって、大きな取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を譲る際に会社の株式を渡すだけでできるため事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
近江八幡市での法人化のための費用とは
法人化には費用が発生します。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、近江八幡市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
近江八幡市で法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等が必要になります。
近江八幡市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化には近江八幡市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化、資本金の妥当な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査対策、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、近江八幡市での法人化に関する手続きもスムーズにこなしていけます。
