米原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大事な判断です。
法人化することによって節税の効果、取引先への信用力向上などといったメリットを享受できる一方申請とコストもでてきます。
ちょうど良いタイミングで法人化を進めるには、米原市でも売上や利益の数値を見極めながら、あらかじめ的確な準備が必須です。
米原市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上金額です。
ただ、単に売上高のみで決断せずに今後の成長や利益率も考慮することが必要になります。
米原市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが良いとされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率が上がります。
方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
米原市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、や出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款は会社の基本情報を書いた文書です。
社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地、などを記します。
米原市でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記を行います。
この時に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
米原市の地方自治体にも廃業の申請書を出します。
米原市で法人化することのメリットとは
法人化によって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。
また、法人税では米原市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化すると取引先や金融機関からの信用性がアップします。
米原市でも企業の融資の協議が行いやすくなって、大きな契約や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を次の世代に継承するときに会社の株式を移動するのみで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
米原市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。
この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等を準備しておきます。
米原市での法人化の費用は？
法人化していくには費用が発生してきます。おもな費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、米原市で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
米原市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化を検討する際、米原市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化することによる節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への対策、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、米原市での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。
