高島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大事な一歩です。
法人化によって節税効果や取引先からの信用性が高まるなどというようなプラス面を得られますが、手続き、コストも必要です。
適切なタイミングで法人化を成し遂げるために、高島市でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、事前に緻密なプランが不可欠になります。
高島市で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上金額になります。
ただ、単に売上だけで決断するのではなく将来の成長や利益についても検討することが必要になります。
高島市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化を検討するのが目安になります。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が高くなります。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
高島市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容やや役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を定めた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地やなどを記します。
高島市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。
このときに、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめるための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
高島市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出する必要があります。
高島市で法人化するメリットは
法人化で次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等の節税ができるようになります。
法人税においては高島市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化で、金融機関や取引先からの信用が上がります。
高島市でも会社の融資や契約の話し合いを行いやすくなって、大口の契約とか資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を後継者に継承する際に株式を譲渡するのみで行えるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
高島市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。
口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などを用意しておきます。
高島市での法人化のためにかかる費用は？
法人化のためには費用が必要になります。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
高島市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
高島市でも法人化は税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化のためには高島市でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達改善のアドバイスももらえます。
税理士の存在により、高島市での法人化に関する手続きについても手早く進められます。
