甲賀市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大事な意思決定になります。
法人化によって節税の効果、外への信用が高まるなどのプラス面がある一方、手続き、費用も必要です。
相応しいタイミングでの法人化をしていくために、甲賀市でも売上高の数値を見極めつつ、予め的確な準備作業が必須になります。
甲賀市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上高です。
しかし、妄信的に売上高だけで決断するのではなく将来の見通しや利益率についても検討することが必要です。
甲賀市でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えたときに法人化を考えるのが目安です。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も増えてきます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
甲賀市で法人化することのメリットは？
法人化で次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などの節税ができるようになります。
また、法人税においては甲賀市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税の負担の軽減になります。
信用力向上
法人化で、取引先や金融機関からの信用がアップします。
甲賀市でも会社の融資の協議をしやすくなり、大きな取引や資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式譲渡のだけで行えるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
甲賀市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や事業内容やと役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地と等を記載します。
甲賀市でも定款は紙で作れますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請をしていきます。
このときに次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
甲賀市の地方自治体にも廃業の申請書を提出しておきます
甲賀市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社用の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きになります。
作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を用意します。
甲賀市での法人化の費用は
法人化のためには費用が発生してきます。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、甲賀市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
甲賀市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには甲賀市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金の設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。
当然、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在によって、甲賀市での法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
